【2026秋田ハタハタ】なぜ今年も禁漁しない？過去には禁漁で回復したのに…？

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2026年秋田季節ハタハタ情報のサムネイル画像。水揚げされたハタハタの写真とともに、「11.13更新」「なぜ今年も禁漁しない？」「過去には禁漁で回復したのに…？」という文字が大きく表示されている。

2026年、秋田県はハタハタの全面禁漁を見送りました。過去には3年間の禁漁で漁獲量が回復したのに、なぜ今回は禁漁しないのか。日本海の海水温上昇、研究者や漁業者の発言、他県との公平性、経済的負担をもとに、その背景を考察します。

あきたりょう
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この記事はこんな人におすすめ

✅️ 秋田県が2026年もハタハタ禁漁を見送った理由を知りたい

✅️ 秋田沿岸にハタハタはもう来ないのではないかと心配している

✅️ 「ハタハタを守るなら禁漁すればいい」と感じている人

【この記事の結論！】

2026年の禁漁見送りは、資源保護を諦めたからではなく、禁漁の効果や期間が見通せず、他県との公平性や費用負担の調整も難しいためではないか。資源管理を続けながら残された価値を守り、水産業の転換も進める。私は、そんな現実的な判断だったと考えます。

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過去には禁漁で回復したのに、今年も禁漁しない方針。

2026年も秋田のハタハタ漁は禁漁せず（11月2日のニュース）

2026年11月2日、秋田県や県漁協、漁業関係者などで構成される「秋田県ハタハタ資源対策協議会」が開かれました。

今シーズンも禁漁せず、操業を続けながら資源管理を進める方針が決定。

昨シーズン（2025年9月～2026年6月）のハタハタ漁獲量は、沖合が約6.2トン、沿岸がわずか118.2kg。
合計約6.3トンで、1995年の禁漁明け以降、過去最低を記録しました。

さらに、秋田県水産振興センターは、

  • 今シーズンの資源量は昨シーズンよりも少ないと予想
  • 今後の急激な資源量回復も見込めない

としています。

こうした状況の中、県内のほとんどの地区が操業継続を希望。協議会では、全面禁漁を見送る方針が確認されました。

今後も1～2歳の若いハタハタを獲り残すため、網目の大きな漁具を使用するなど、資源保護に取り組みながら操業を続ける方針です。

参考資料・出典

・秋田県｜令和8年度ハタハタ資源対策協議会

・秋田テレビ｜2026年11月2日の協議会に関する報道

過去には3年間の全面禁漁で漁獲量が回復した

秋田県では、過去にハタハタの漁獲量が激減する経験をしています。
1970年代後半から漁獲量が急速に減少し、1991年には約70トンにまで落ち込みました。

この危機的状況を受け、秋田県の漁業者たちは1992年9月から3年間の全面禁漁を決断。

その後、1995年にハタハタ漁が解禁されると、同年の漁獲量は143トンを記録。

解禁後も漁獲量の制限や産卵場所の保護など、さまざまな資源管理に取り組んだ結果、2004年には3,258トンと、禁漁前の約46倍にまで回復しました。

秋田県のハタハタ漁獲量の推移を示した棒グラフ（1980～2005年）。1991年には71トンまで減少したが、1992年9月から3年間の全面禁漁を経て、2004年には3,258トンまで回復した。
青色背景の部分が禁漁期間。その後も産卵場所の保護など弛まぬ努力が続けられた。

このように、秋田県には全面禁漁とその後の資源管理によって、ハタハタの資源量を回復させた実績があります。

それならば、今回も全面禁漁するべきなのではないでしょうか？

そんな声も多く聞こえてきます。

禁漁すれば回復するほど「現在の日本海」は甘くない

ハタハタにとって厳しさを増す日本海の環境

かつて全面禁漁によってハタハタの漁獲量が回復した秋田県。
現在は当時と大きく異なる問題に直面しています。

まさにそれが日本海の海水温上昇です。

気象庁の最新データ（2026年3月）を見てみると、日本近海の海面水温は、世界平均の2倍以上の速さで上昇していることがわかりました。

対象海域海面水温の上昇率
世界平均＋0.63℃/100年あたり
日本近海＋1.36℃/100年あたり
日本海中部＋2.05℃/100年あたり

特に、日本海中部の海面水温は、世界的に見ても異常な速さで上昇しています（約3.3倍）。

100年単位だとスケールが大きくて分かりづらいので、ハタハタが豊富に取れていた1970年代と、現在の日本海で、どれほど水温が違うかも調べてみました。

期間1970年代2020～2025年上昇値
秋季（10～12月）14.02℃15.78℃+1.76℃
冬季（1～3月）6.41℃8.37℃+1.96℃
気象庁「日本海中部」の年別海面水温データから独自集計。数値は、期間内の平均値。

ここ約50年間で、ハタハタの産卵期を含む秋季と、その後の冬季の海面水温は約2℃も上昇している。

Q.この「約2℃」は大きいのか？

A.ハタハタにとっては深刻な問題である可能性があります。

ハタハタの稚魚に適した水温は約8～12℃とされ、14℃以上では成長の停滞や大量死亡が生じることが、研究で報告されています。
また、海水温の上昇によって、ハタハタが産卵のために沿岸へ近づくことが妨げられたり、生まれた稚魚の生存に悪影響が生じたりする可能性も指摘されています。

つまり、近年のハタハタの不漁には、漁獲による資源減少のみならず、海水温の上昇という、そもそも漁獲規制（禁漁）では解決できない問題が関係しているかも、ということです。

禁漁しても海水温は下がりません。

ここまでの参考資料・出典

注記

※1970年代と2020～2025年の海面水温は、気象庁が公開する日本海中部の年別データをもとに筆者が独自集計したものです。秋季は10～12月、冬季は1～3月としています。

※比較に使用したのは日本海中部の広域的な海面水温であり、ハタハタの実際の産卵場所や稚魚の生息水深の水温を直接示すものではありません。

「10年禁漁しても資源は増えない」県水産振興センターの厳しい見解

我らがハタハタ博士、秋田県水産振興センターの主任研究員の松井さんはこのように述べています。

秋田県水産振興センター 松井崇人主任研究員

「この状況で例えば１０年禁漁したとして（資源が）増えるか増えないかというと、今の状況でいえば増えないと判断せざるを得ない」

出典：秋田朝日放送（2026年11月2日）

そして、2026年1月19日に遡れば、鈴木健太秋田県知事も、禁漁について次のように言及。

鈴木健太秋田県知事

「個人的な意見にとどめたいのですけれども、かつて禁漁によって資源量が回復したという成功体験はありますが、当時はやっぱり獲って減ってきたから一回やめようという禁漁だったと思うのですが、もう最近は、もともと獲りに行っても獲れない状況ですよね。

そこの原因であったり、何が起きているのかというところを、しっかり把握していかないと、（禁漁は）なかなか有効な手段にはならないのではないかなとは思います。」

出典：美の国あきたネット 令和8年1月19日知事記者会見

このように、秋田県知事も「そもそも禁漁して意味あるんか？」と疑問を（個人的見解として）示しています。

特に、ハタハタの資源調査を担う主任研究員が、「10年禁漁しても資源は増えない」という厳しい見解を示したことは、決して見逃せません。

秋田県は「ハタハタが戻らない現実」を受け入れ始めた？

誰もはっきりと口には出しませんが、秋田県や漁業関係者は、「ハタハタが戻らない現実」を受け入れ始めているのかもしれません。

「ハタハタは、もう以前のようには秋田へ戻ってこない」

仮に全面禁漁によってハタハタの資源量が回復したとしても、日本海の海水温が上昇し続ける。
ハタハタは低い海水温を好む魚。秋田沿岸が金輪際産卵に適さない環境になってしまったら？

ハタハタの資源は増えたのに、秋田のハタハタ漁は復活しない。
こうなるわけです。

ニュースを見て気になったのが、2026年11月2日の協議会に出席した柳田章さんの発言です。

柳田章副座長（沖合部会）

「禁漁して、少しでも稚魚が増えて、間違いなく今後秋田沖に定着してくれるのか」

出典：秋田朝日放送（2026年11月2日）

私には、

「禁漁したところで、（海水温上昇などの要因で）ハタハタが秋田沖に戻ってこなけりゃ意味がないだろう」

と言っているように聞こえました。
現場の厳しい実感がにじんでいるし、正直これがすべてだとも思います。

そして前述のとおり、

  • 県水産振興センター 松井主任「10年禁漁しても資源は増えないと判断せざるを得ない」
  • 鈴木健太秋田県知事「県としてはしっかりと何とか努力をしていきたいと思います。（中略）一方で、切り替える部分は切り替えて、次の時代に合った水産業というものについて模索していかなければならない」
  • 柳田副座長「禁漁して、少しでも稚魚が増えて、間違いなく今後秋田沖に定着してくれるのか」

特に鈴木知事は、ハタハタの文化を守る努力を続けながらも、水産業の転換を模索する必要性にも言及。

立場も発言も異なる3人ですが、そこには共通する現実認識があるように思えます。

はっきり言って、

自然環境の変化など、現場や行政だけではどうにもできない要因もある
「昔のように禁漁すれば回復する」というフェーズをとっくに越えている
ハタハタという水産資源から、切り替えねばならない時が来る
それが今なのかもしれない

という話をしているように、私には聞こえます。

もし、秋田県や漁業関係者がそんな厳しい現実を受け入れ始めているのだとしたら、禁漁を見送った判断にも違った意味が見えてきます。
そもそも、資源回復の見通しが立たない禁漁に踏み切るとして、その負担は誰が引き受けるのか、という話にもなります。

「禁漁しない」ではなく「禁漁できない」のでは？

秋田朝日放送のニュースを見ていると、県と漁業者の意見が対立し、漁業者が禁漁に反対しているために禁漁できないとも受け取れます。

一方で、秋田テレビや秋田放送の報道も見てみると、禁漁の効果を裏付ける科学的な根拠や、他県との連携の必要性を求める声など、さまざまな問題が取り上げられています。

「禁漁しない」という単純な話ではなく、「禁漁に踏み切れない」のではないでしょうか。

秋田県だけが禁漁することの不公平性

そもそも、ハタハタは秋田県の海だけに生息している魚ではありません。
資源を守るために禁漁するのであれば、同じ資源を利用する他県との連携は切り離せない観点となります。

県水産振興センター　松井崇人主任研究員

「何がそもそも前回の禁漁の時に一番辛かったかというのは、自分たちがとらないように我慢しているにもかかわらず結局、他の県から流通した魚が結局、とられていたと。青森県から来たハタハタが売られていると。

そういったすごく辛い思いをしたっていうのがあって、やはりみんなで、やるんであればやっぱり青森から他の県も含めてだと。

自分たちは我慢してるのに結局他が入ってきてそのハタハタが高く売られているっていうの見るのすごく辛いと思うので、やっぱそういったもの全員が痛みを分かち合えるような形にまとめて、じゃないとなかなか禁漁っていう形に持ってくのは難しいのではないかなと私個人としては思っているところです。

どうですか、西方委員、柳田委員、一言もらえれば」

出典：ABS秋田放送

これに対して漁業者側である西方座長、柳田副座長も強く同意していらっしゃった模様。

松井さんは「秋田県民自体もハタハタを食べるのを我慢するというところまで考えたうえででないと、漁師さんだけが禁漁したほうがいいと言われても、やはりみんな納得できない」（AAB秋田朝日放送）という発言もしており、会議全体で、禁漁することへの負担は漁業者・加工業者だけでなく、県民や他県も含めて分かち合われるべきという考えが共有されています。

でないと不公平だからです。

すでに青森・秋田・山形・新潟の4県では、小型魚の保護など、広域的な資源管理に取り組んできた実績があります。
ただ、そもそも小型魚保護のために目の大きい網を使用して漁を行うことと、全面禁漁に踏み込むこととでは、関係者が引き受ける負担も、関係者の範囲も大きく異なります。

おまけに今回は禁漁による資源回復の目処すら立っていません。

この状況では、複数の県が足並みをそろえて全面禁漁に踏み切るのは難しいでしょう。
分かち合う負担の大きさが分からないんだから。

禁漁による経済的負担は誰が引き受ける？

経済的な問題も大きいです。

禁漁によって影響を受けるのは漁業者だけではありません。
加工業者はもちろん、流通・販売業者など、ハタハタに関係するさまざまな事業者にも影響は及びます。
それらの収入減少を補填するために、公的な支援が必要になる場合もあります。

実際、日本には漁業共済や積立ぷらすなど、漁業者の減収を補填する仕組みがあり、国の資金が投入される制度もあります。
制度の仕組みや財源は異なりますが、私たちに身近な失業保険や傷病手当金と同じく、収入が減ったときに経済的に支える仕組みです。

要するに、禁漁するにも金がかかる。問題はその先で、

  • 禁漁によってハタハタの資源が回復するかはわかりません。
  • 何年間禁漁すればよいのかもわかりません。
  • なので必要な支援の期間や総額もわかりません。

で、まぁ仮にいくらかその負担を概算でも出して支援が決まったとして、その費用はいったい誰が負担するのか？

国？自治体？

例えばの話ですが、秋田県がハタハタ文化を守るため、県民1人につき年間1万円のハタハタ特別税を導入するとしたらどうでしょうか。賛成できますか？

「資源を守るために禁漁するべきだ」と言うのは簡単です。しかし、そのための費用を誰がどこまで負担するかとなれば、折り合いがつかないのも納得です。

ましてや、何度も言うように禁漁によって資源が回復するかどうかも分からない状況。

禁漁に踏み切れない背景には、こうした経済的問題もあるのではないかと考えています。

一方、「禁漁しない」ことで残せるものもある

2026年も「禁漁しない」ことに決まったわけですが、資源管理を続けながら操業することには、一定の価値があります。

  • 仮に少量でも水揚げがあれば、漁業者や関連業者の収入になる
  • 高価であっても、消費者のもとに秋田県産ハタハタが届く
  • 操業によって得られた漁獲情報を、今後の資源調査に役立てられる

他にも、秋田県だけが禁漁することで生じる、他県との負担の偏りも避けられます。

禁漁による資源回復の見通しが立たない中での操業には、今なお一定の価値が残されている。

禁漁による効果も、そのための負担も見通せない。
関係者の間で公平な負担の分担を実現するのも難しい。

となれば、従来の資源管理を続けながら、県産ハタハタの供給や資源調査への寄与など、今なお残されている価値を維持するという、現実的な判断をとったほうが合理的。

と、考えたのではないでしょうか。

少なくとも、今回の協議会でも目の大きな網を使用するなど、従来の資源管理を続ける方針が確認されているなど、資源保護を放棄して「獲れるだけ獲ってしまえ」という判断ではないと私は考えています。

まとめ｜禁漁しないのは、ハタハタを諦めたからなのか

かつて、秋田県のハタハタ漁は3年間の全面禁漁によって資源回復に成功しました。

しかし、当時と現在では日本海の海洋環境が大きく異なります。

県水産振興センターの研究者は、現在の状況では10年間禁漁しても資源は増えないという厳しい見解を示しています。

そして、仮に資源が回復したとしても、秋田沿岸に再びハタハタが戻ってくる保証はありません。

そのうえ、全面禁漁には公平性や経済的な負担など、簡単には解決できない問題があります。

もはや、「禁漁するか・しないか」のフェーズではないところまで来ている。

そういうことだと思います。

秋田県はすでに、水産業の転換を政策に掲げている

秋田県もハタハタの復活をただ待っているだけではありません。

秋田県の「秋田県総合計画2026-2029」では、「新たな漁業への挑戦」という方針が掲げられています。

海洋環境の変化に対応するため、魚種の変化に合わせた漁法の複合化・転換や、漁獲量が増加傾向にある魚種のブランド化、販路拡大などを進めるというものです。

具体的な数値目標も設定されています。

漁法の複合化・転換に取り組む漁業者数（累積）

  • 2024年実績：12人
  • 2029年目標：35人

つまり、漁業の転換は単なる精神論ではなく、具体的な政策目標になっています。

鈴木健太知事も、2026年1月19日の記者会見で、ハタハタという秋田の文化は簡単には諦められないと述べる一方、時代に合った水産業への転換を模索する必要性に言及しています。

ハタハタという文化は守りたい。しかし、いつ戻ってくるか分からないハタハタに期待し続けることも合理的ではない。

私はこれがすべてだと思っています。

参考文献・出典📚️

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